耐震性

• 極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を
  図る。
• ・耐震等級(倒壊等防止)等級2の基準(新築住宅)に適合すること。(階数が2以下の木造建築物等で壁量計算による場合にあっては等級3)
• ・耐震等級(倒壊等防止)等級1の基準に適合し、かつ安全限界時の層間変形を1/100(木造の場合1/40)以下とすること。
• ・免震建築物であること。

省エネルギー性

• 必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること。
• 断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6の基準に適合すること。

劣化対策

• 数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
• 劣化対策等級３かつ、構造の種類に応じた基準に適合すること。

住戸面積

• 良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
• 75㎡以上（2人世帯の一般型誘導居住面積水準）、かつ、住戸内の一つの階の床面積が40㎡以上
• ※地域の実情に応じて引上げ・引下げを可能とする。
   ただし、55㎡(1人世帯の誘導居住面積水準)を下限とする。

居住環境

• 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。

維持管理・更新の容易性

• 構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
• 維持管理対策等級（専用配管）等級3

計画的な維持管理

• 建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
• ・構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分及び給水・排水設備について点検の時期・内容を定めること。
• ・少なくとも10年ごとに点検を実施すること。

災害配慮

• 自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。